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IT

【速報】無料Wi-Fi、全国3万ヶ所に設置へ 日本、堂々の先進国入り

1:2016/12/26(月) 09:21:13.06 ID:
学校・公園に無線LAN…授業や災害時に活用

 総務省は2020年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約3万か所に公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」を整備する方針を固めた。

 インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。17年度から3年間で約100億円を投入し、集中的に設置する計画だ。

 整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。

 災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Wi―Fiはネット環境が安定しており、4月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。

 学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161225-00050106-yom-bus_all

アメリカ AIで数百万人が失業か

1:2016/12/21(水) 16:38:48.02 ID:
 【ワシントン共同】オバマ米政権は20日、人工知能(AI)の普及で業務の自動化が進み、低賃金労働者を中心に米国の数百万人が現在の職を失う恐れがあるとする報告書を発表した。
AIが経済に与える影響への対処は「次期政権の重大な政策課題」とし、トランプ次期大統領に対策に力を入れるよう求めた。

 報告書は、AIに取って代わられる仕事が9%とする経済協力開発機構の分析に言及。さらに多い47%の仕事を、今後20年以内にAIが代替する恐れがあるとした別の研究者の推計も紹介した。

 この結果、職を失い生計が苦しくなる米国民が中期的に数百万人に上る可能性があると指摘した。


【労働】日本の生産性はアメリカの半分 IT導入遅れで格差拡大

1:2016/12/13(火) 16:30:23.77 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3Q_S6A211C1EE8000/

日本生産性本部は12日、日本のサービス産業の労働生産性が米国の5割にとどまるとする調査結果を発表した。1990年代後半の生産性と比べても日米の格差は小幅に広がっている。
サービス産業ではパートなど非正規社員が従事することが多い。経済の好循環に向けた賃上げを非正規社員に広げるにはサービス業の生産性向上が不可欠になっている。

 生産性本部が2010~12年の生産性の平均を日米で比較した。サービス業では卸売・小売業が米国の38.4%、飲食・宿泊業が34%と低水準にとどまった。IT(情報技術)の導入が遅れているのが主因とみられる。

 一方、製造業は米国の69.7%とサービス業に比べると差は小さかった。
業種別にみると化学は143.2%、機械が109.6%と米国を上回った。

 政府は国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるために生産性の向上を目指している。
日本では人手不足が深刻になっており、労働生産性を上げなければ人件費の負担が増えて、経営を圧迫する可能性もある。

【人工知能】AI研究、米中2強 出遅れ目立つ日本勢

1:2016/12/09(金) 17:42:33.09 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG09H0M_Z01C16A2MM0000/

 世界的に競争が激化している人工知能(AI)の研究で、米国と中国の2強の存在感が増している。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所の分析では、主要な国際学会での発表は米中が圧倒的に多く両国の共同研究の報告も増えた。中国企業が米大学に研究投資する例も出てきた。
政府はAIを成長戦略の柱に位置づけるが、日本は基盤研究で出遅れている。巻き返しには抜本的な対応が必要になりそうだ。 

【決済】支払いはオンライン…病院会計の待ち時間ゼロに

1:2016/12/11(日) 19:43:05.15 ID:
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161211-OYT1T50030.html

三井住友銀行は東京慈恵会医科大などと共同で、スマートフォンとクレジットカードを使って病院の会計の待ち時間を「ゼロ」にできるサービスを開発した。

 大規模病院に売り込む考えで、来年にもサービスが始まる見通し。大規模病院を中心に待ち時間の長さが課題になっており、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」で改善をはかる。
 サービスの利用にはスマホとクレジットカードが必要だ。患者はあらかじめスマホに専用アプリを導入し、カードを登録する。受診後、会計窓口に診察券を提示し「オンライン会計で支払います」と伝えるだけで、手続きが済む仕組みだ。

 それを受け付けた病院側は、その場では「オンライン会計」であることをシステムに登録するにとどめ、具体的な診療費の計算は比較的すいている時間帯に行う。手間のかかる計算を後回しにすることで、患者の待ち時間を少なくできるというわけだ。

【国家資格】3年間で15万円を支払う価値はあるのか?盛り上がり欠ける「情報処理安全確保支援士」

1:2016/11/18(金) 17:21:38.13 ID:
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/111600700/

 情報処理推進機構(IPA)は2017年4月から、新しいセキュリティ国家資格「情報処理安全確保支援士」を開始する。新資格は「講習受講による知識のアップデートが義務付けられる」という、今までの情報処理技術者試験にはない特徴を持つ。「その手間を掛けるメリットがあるのか」「講習受講料(3年間で15万円)を支払う価値はあるのか」と話題になっている。

 資格の開始は2017年4月としているが、実際には既に運用が始まっている。やや制度が複雑なので簡単に説明しておこう。情報処理安全確保支援士はペーパーテストに合格するだけでは取得できない。試験合格者がIPAに登録を申請し、資格保持者の一覧表「登録簿」に登録されてはじめて資格取得となる。初回の登録が2017年4月1日なわけだ。

現在は経過措置として、既存の「情報セキュリティスペシャリスト試験」と「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」の合格者を登録対象者として、登録申請を受け付けている段階だ。2016年10月24日から2017年1月31日までに申請し、4月1日の登録を経て晴れて情報処理安全確保支援士となる。なお、2018年10月20日まで経過措置が続き、既存資格合格者は申請して登録されれば情報処理安全確保支援士になれる。

 資格取得者に対しては、年1回のオンライン講習(約2万円)と3年に1回の集合講習(8万~9万円)の受講を義務付ける。
資格を維持し続けるには、3年間合計で約15万円の講習受講料が掛かる(関連記事:IPAがセキュリティ新資格の取得方法を発表、維持費は3年で15万円)。 

【IT業界】来年元日に「うるう秒」、ITシステムに影響も 「対処できる人が正月休み」

1:2016/11/02(水) 22:19:05.63 ID:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news123.html

 1日を1秒だけ長くする「うるう秒」が2017年1月1日午前8時59分に挿入される。情報通信研究機構(NICT)は11月1日、うるう秒の挿入が企業ITシステムなどに与える影響について説明した。「正月休みで、トラブルに対処する要員が不足して混乱しないよう、注意が必要」という。

 うるう秒は、原子時計が規則正しく刻む「原子時」と、地球の回転(自転・公転)を観測したデータに基づく「天文時」のずれを調整するものだ。世界の標準時は、過去に天文時を採用していたが、潮汐摩擦や大気循環、海流などの影響でミリ秒単位の誤差が生じるため、1958年からはより正確な原子時を使うようになった

だが、実際の生活上、太陽の動きと関連する天文時を無視できないため、72年以降はうるう秒を不定期で挿入し、原子時を天文時に近似させている。27回目の今回は、1月1日の「午前8時59分59秒」と「午前9時00分00秒」の間に「午前8時59分60秒」を挿入する

社会のIT化が進んだ現在、うるう秒の実施は、情報システムの障害を生むこともある。前々回の12年7月1日(日曜日)の実施では、国内でSNS「mixi」に障害が起きたほか、海外でもLinkedIn、RedditなどのWebサービスが影響を受けた。 

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