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会社・企業

【家電】ソニー、有機ELテレビを世界展開へ パネルはLGから調達

1:2016/12/29(木) 10:05:36.72 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11221950Y6A221C1TI1000/

ソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ELテレビの世界展開を始める。
足元の収益を支える高精細な「4K」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて小型有機ELテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。 

【物流】佐川急便で全国的な遅配が発生 解消のめど立たず

1:2016/12/26(月) 12:10:51.23 ID:
https://netshop.impress.co.jp/node/3805

佐川急便は12月22日、全国的に集荷・配達の遅延が発生していると発表した。

当初は東京、愛知、大阪といった都市部での遅延としていたが、全国に広がっているという。
遅延の原因は年末年始の荷物量の増加と人員不足が原因としている。
佐川急便によると、遅れは1~2日程度だが年末にかけての遅延解消のめどはたっていないという。

【企業】東芝、追い込まれ消滅危機…債務超過、上場廃止に直面 三菱重工や日立にバラ売りも

1:2016/12/29(木) 12:54:50.68 ID:
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161229/ecn1612291000004-n1.htm

老舗電機メーカーの東芝が追い込まれた。米原発事業のグループ会社が新たに最大数千億円規模の損失を計上する可能性があり、債務超過転落や上場廃止危機に直面している。資金調達へ打つ手は乏しく、金融機関の管理の末にバラ売りされて消滅-という三洋電機のような末路をたどる懸念も出てきた。

 東芝株は27日に約11%下落。28日も朝方から売り注文が殺到した。
 不正会計問題で旧経営陣の刑事責任も焦点になっている東芝は、2006年に原発企業の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を総額約6000億円で買収したが収益が上がらず、他の事業で利益を水増ししようとしたことが問題の根本にあるとされる。
 株主資本は9月末時点で3632億円のため、新たな追加損失を受けて債務超過に転落する恐れがある。
 資金の手当てが不可欠だが、東芝は東証から企業統治の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、公募増資など市場からの資金調達は困難だ。それどころか来年3月以降、内部管理体制が改善されなければ上場廃止が待ち受ける。
 ただ、医療関連の優良子会社「東芝メディカルシステムズ」を既に手放すなど資産は少ない。

 主力取引銀行に協力を仰ぐことが現実的だが、経営に対する銀行管理の度合いが強まることも避けられない。
 市場では「主力の半導体事業を上場させ、国策の原発関連事業は三菱重工業に、社会インフラは日立製作所に売却するなどバラバラにされてしまうのでは」といった観測も浮上している。

【通販】ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か?生鮮食品宅配を東京23区でスタート

1:2016/12/26(月) 20:29:43.26 ID:
https://netshop.impress.co.jp/node/3803

アマゾンジャパンが来春にも生鮮食品の配送サービス「アマゾンフレッシュ」を開始する模様だ。
会費を徴収した会員に対し、青果や魚、和洋菓子など日持ちしない新鮮な食品などを受注日の当日または翌日に配送するもの。まずはアマゾン側で選んだ約40社の食品販売事業者の食品で展開する模様で今後、品ぞろえを増やしていくようだ。対象エリアはスタート時点では東京23区のみとなるよう。「アマゾンフレッシュ」は米アマゾンなどですでに展開中のサービスで日本でも近々のスタートが噂されてきた。
“日本版アマゾンフレッシュ”の開始は日用品通販各社やネットスーパー各社、食品宅配各社などの競合他社へ影響を与えることは必至で各社の差別化や生き残りをかけた新たな動きが活発化しそうだ。

アマゾンジャパンは来年3月末にも「アマゾンフレッシュ」を始める模様。複数の関係筋が本紙に明らかにした。

同サービスは米アマゾンが2007年から米国ワシントン州・シアトルの一部でスタートした生鮮食品や日用品の配送サービスで当時は299ドルの年会費(※同社有料会員「Amazonプライム会員」加入権込み。
すでにプライム会員の場合、年会費は200ドルとなる。なお、2016年10月からは月額課金に改め、月会費を14.99ドルとしている)を徴収した会員に受注日の当日または翌朝までに配送する仕組みだ。
現状では野菜や果物などの生鮮品のほか、地元のレストランで販売する食料品、洗剤などの日用品、書籍やPC関連商品などアマゾンで売れ筋の商品など50万点以上を販売しているようだ。現在はシアトルのほか、ニューヨークやサンフランシスコなど米国内の複数の大都市のほか、今夏からは英アマゾンもロンドンで開始している。
日本でスタートすれば3カ国目となる。

【流通】「ブラック・フライデー」セールに効果あり イオンが恒例化へ

1:2016/12/25(日) 10:23:33.37 ID:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201612/CK2016122502000105.html

イオンが「ブラック・フライデー(黒字の金曜日)」と呼ばれる米国流のセールを恒例化し来年以降も実施する方針を固めたことが二十四日、分かった。初開催した十一月二十五~二十七日に呼び名の通り黒字を達成し、消費を盛り上げる効果を確認した。
 グループ全体の十一月の売上高も前年同月を1%程度上回ったもようだ。様子見だった競合他社も参戦へ動くとみられ、ハロウィーンに続く新たな商戦として定着する可能性が出てきた。
 業界内では、需要の先食いにより年末商戦にブレーキがかかるとの指摘も出ていたが、イオンでは現時点で特段影響は見られないという。

 米国では感謝祭翌日に当たる金曜日が年末商戦の幕開けとなり、小売店がこぞって黒字になることからブラック・フライデーの名が付いたとされる。イオンがまとめた開催対象店舗の三日間の実績は、売上高が昨年の同じ週の金曜日から日曜日と比べ15%増えた。特に衣料品は40%近く伸び、コートなどの冬物が好調だった。販売促進などの費用もかかったが、利益を確保し手応えをつかんだ。
 黒色の風船で来店を歓迎するアーチをつくるなど催しの演出に力を入れた店舗ほど業績が良かったという。
消費者の節約志向が叫ばれるが、イオンは「顧客はお金を使う理由を求めている」(幹部)として、来年はセールに参加するグループ企業を増やすなど開催規模の拡大を検討する。

【長時間労働】エイベックス・松浦社長が持論展開「そもそも法律が時代に合ってない」「好きで仕事をやっている人への抑制は望まない」

1:2016/12/23(金) 17:55:16.66 ID:
http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/23/avex-claims_n_13806948.html

「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長(52)が12月22日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準監督署から9日付で是正勧告を受けたことについて、「そもそも法律が現状と全く合っていないのではないか」と自身のブログで労働基準法について持論を述べた。

松浦氏は「労働基準法 是正勧告とは」と題して次のように綴った
先日労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことに対しては現時点の決まりだからもちろん真摯に受け止め対応はしている。でも労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない。

【ブラック企業大賞】「電通」受賞、NHKが大手メディアとして初めて全国的に報道する異例の事態

1:2016/12/24(土) 11:10:13.44 ID:
http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/nhk_black_b_13828782.html

このニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。
今回で5回目を迎える「ブラック企業大賞」の実行委員会。
ニュースの原稿にあるように「労働問題に取り組む弁護士やNPO、ジャーナリストなど11人の委員」からなるゆるやかなグループで、私も委員の一人を務めている。

長時間労働や過労死、過労自殺などの悲劇をなくすために、社会に注意を喚起しようと始めた市民運動的なイベントが「ブラック企業大賞」だ。過労死や過労自殺など働く人間の命にかかわるような労働事件が起きても、日本では企業の名前がなかなか実名で報道されることが多くないので、せめて「ブラック企業」だと名指しすることで反省を促そうと5年ほど前に開始した。 

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